決算が近い経営者の方へ
社員教育不要 借入不要 少額減価償却資産
節税しながら社会に還元できる
新規事業支援ウェビナー
※介護事業者の方はお断りさせて頂きますので、ご容赦ください。
※今現在で、法人の経営者及び決裁権のある方以外のご参加をお断りさせていただきます。
決算が近い経営者の方へ
社員教育不要 借入不要 少額減価償却資産
※介護事業者の方はお断りさせて頂きますので、ご容赦ください。
※今現在で、法人の経営者及び決裁権のある方以外のご参加をお断りさせていただきます。
Revenue
新規開業により、様々な経営者が
社会貢献をしながら新たな収益の獲得に成功しています。
たとえば、購入金額が5,000万円の場合
通常
課税後利益
3,335万円
(法人税等による-1,665万円)
約1,222万円
お得に!!
課税後利益
4,557万円
リース事業利益(900万円/年) × 5
+ 販売価格(1,200万円)
※資本金1億円以下の企業で、償却後、課税対象利益が800万円以下で5年間利用した際の想定金額です。
今期に出た利益を
有効活用したい
今期そして来季以降も
財務状況を最適化したい
これからの成長市場で
新しいビジネスをしたい
資産性のある介護用品を
一括償却で購入
保険適用の長期レンタルで
ストック収入を確保
増加する高齢者人口へ
供給不足を解決
Service
不動産などで一般的な、オーナーや管理会社、仲介業者がそれぞれ異なるビジネスモデルです。
本福祉用具リース事業では福祉用具を購入するだけで、償却しながら営業・商品管理をせずに
レンタル収益を得ることができます。
法人様に購入して頂いた福祉用具を介護事業者と直接契約を行い安定的なレンタル収益を生み出す。
法人のご紹介を行なっており、複数の事業者からの適切なパートナー選びが可能。
福祉用具の貸与事業では、卸業者と貸与事業者が別の事業主であることも多く、営業・商品管理などの作業は福祉用具のオーナーとは別に専門のレンタル事業者が行います。
福祉用具を購入することで、事業として少額資産を含めた即時償却 で損金算入できる場合もあります。（顧問税理士にご確認ください）
当サービスでは商品管理を障害者施設に依頼し、賃金の向上にも貢献しています。
※中古品や10万円未満の福祉用具購入により短期間償却が行える場合があります
当サービスでは、法人向けのレンタルと個人向けレンタルの両方の事業者様に福祉用具を販売しています。
節税や社会貢献性を重視する事業主様から安価で福祉用具をレンタルすることが可能になっており、業界水準でも低価格での提供が可能になっています。
福祉用具事業所して開業し、許可を得た後に継続して営業を行い、レンタル収益を産み続けます。
介護福祉業界に長く生き続けられる事業として、強く根付く事業の柱としての成果を支援いたします。
※法改正により、一部介護保険から外れる福祉用具が出て来る可能性がございます。
利用者様は保険適用でさらに低額で福祉用具を利用することができ、当社開発の発注システムを利用して、安価で継続的にサービスを利用することができます。
Background
引用元：厚生労働省「将来推計人口（令和5年推計）の概要」
左図は、日本の2070年までの日本の人口ピラミッド予測になります。生産年齢人口（就業者と失業者を含む15〜64歳の人口）が減少し、65歳以上の高齢者が増えていく事が予測されます。また生産年齢人口比率は、2050年にはほぼ50％の比率まで低下する事が考えられ、二人に一人が高齢者になると予測されています。
また、介護産業の市場は2007年6.4兆円から2025年15.2兆円に成長する見通しがあります。介護関連産業は、施設介護、通所型介護、訪問介護のほかにも介護用ベッドなど福祉用具の貸与、配食、その他生活支援のサービスを含めるとまだまだ幅広い産業と言われています。また、高齢者数の増加が確実視されているなかで、今後も成長の見込みがある産業です。
今後需要が増え続ける高齢者の市場をターゲットとした介護福祉用具リース事業を展開する事で、安定したサブスク収益を確保するビジネスモデルを構築することが可能です。
Content
当日はこれまで介護事業の立ち上げや事業売却、上場企業含む複数事業会社でのコンサルティング経験を持つ登壇者が、
ビジネスモデルから新規事業開発の骨子をご紹介します。
介護・福祉事業の概要と
支援事業のビジネスモデル
経理・税法にかかる
当期利益の扱い方
開業支援及び介護保険関連の
背景知識
開業時の
収支シミュレーション
Point 1
国内高齢化社会の人口推移と、相関して起こる介護市場の成長を背景としながら、リフォームや訪問系の事業との親和性を高く持っています。
Point 2
当社のオペレーションに加えて専用システムの導入により、研修・教育コストを大きくカットすることが可能です。
Point 3
一度レンタルされた福祉用具は数ヶ月にわたって使用されることが多く、利用者様の負担も保険によって抑えられています。そのため、LTVが見通しやすく、継続的な収益を見込むことができます。
About
介護福祉領域の新規事業支援
清水 勇耶
ワンダフルライフ・ゼン株式会社 代表取締役
主な経歴
1984年埼玉県鳩ヶ谷市(現川口市)生まれ
介護のキッカケとなる祖母の教えにより介護の道を志すが介護の資格がないところから、世の中に介護で資格がなくても役に立てる事がないかと考え、現在の事業の原点となる介護タクシー事業を開始。
その後介護事業全般を多岐に渡り経験し、独自のノウハウを確立し社会貢献と高収益化の両立に成功。
現在は、介護事業と並行して自身の経験・事例を基にコンサルティング事業を実施。低収益で悩むさまざまな介護事業者を救ってきた。コンサル依頼は全国から殺到。
現在はYouTubeにも活動の幅を広げ、「もし大切な人が要介護になったら？」「介護での悩みを無くしたい」そんな不安や疑問を解決すべく、実態に即したノウハウを惜しみなく提供するチャンネルを2024年より運営開始。
メディア実績
楽々くらサポラジオ出演
NHKラジオ出演
BIDLIFE経営者層の雑誌媒特設ページに掲載
そのほかメディア出演実績多数
セミナー実績
介護のDXセミナー実績多数
経営者の会にて複数のセミナーを実施
LVMHグループにて福利厚生によるセミナーを実施
医療関係のフォーラムなどでセミナー講師として登壇
大企業による介護福祉の関わるセミナー多数登壇実績あり